副業を行う人が増加

さっぱりしたリビング

雇用形態を変え、企業は人件費を抑える動きを取るようになりました。

2度目の安倍内閣発足後、2014年4月から、10年ぶりに消費税が上がり、消費税8%が導入されました。
そういった背景もあり、企業で働くサラリーマンの給料は、過去最低を下回ったといわれております。
消費税が上がり出費が増えるのにもかかわらず、給料が減るという、日本経済における悪循環が日本を襲いました。

企業側も、従業員に支払っている給料だけでは、従業員の生活や家庭、家計を守ることが難しくなってきたところも出てきました。
そのため、以前は全面禁止されていたところが多かった副業(サイドビジネス)を、容認する企業も増えてきました。
ある企業では、副業を斡旋する副業斡旋所が会社の中に存在するところもあります。
クレジットカードの記入欄にも、「本業」の記入欄と、「副業」の記入欄が設けられているところもあります。

サラリーマンが副業を行うのが、以前と比べて大幅に増えてきました。
サラリーマン、初心者でも簡単にはじめられる副業として、株式投資、FX、不動産投資、アフィリエイト、オークション、輸入ビジネス、せどりなどがあります。

不動産投資は以前から行われておりました。副業が禁止とされている公務員でも、不動産投資は容認されております。

不動産を投資するにあたり、収益物件を見極め、そこに投資する必要があります。
収益物件とは、一定の収入が毎月見込める不度産のことです。賃貸マンション、テナントビル、一棟売りのアパートやマンションも、その対象になります。
投資した不動産から、一定の家賃収入を得るための物件です。